MIGRATION / POLICY / SOCIETY

移民問題対策事業

感情や印象だけで結論を出さず、公的資料と公的統計から課題を分けて捉え、現実的な対策を考える。

PURPOSE

一括りにしない。
数字の意味まで確かめる。

「外国人」や「移民」を一つの集団として扱わず、在留外国人、外国人労働者、難民申請者、難民認定者、補完的保護対象者、不法残留者などを区別します。統計の定義・母集団・期間を確認し、人数の増減だけで利益、負担、治安との因果関係を断定しません。

在留資格、就労制度、難民保護、補完的保護を混同せず整理します。

日本語教育、学校、住宅、医療、相談、労働条件、社会統合を扱います。

国、自治体、雇用企業、地域社会の役割を分け、治安を含む課題への対策を検討します。

資料方針

調査資料は、日本の省庁・自治体・政府統計などの公的資料を中心に使用し、海外比較が必要な場合は国際機関や各国政府の公的資料を用います。

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